JC Agricultural Cooperatives Co.,Ltd (JCAC)

タイトル背景

JC Agriultural Cooperatives Co.,Ltd. (以下、JCAC)は、日本農業の技術や知見を活用し、カン ボジア農業・農産物の収量・品質・流通の全ての側面において、レベル向上を図る取組・サービス を提供します。
農地の整備から農産物販売にいたるまでの農業バリューチェーンの各フェーズにおいて、各フェー ズにおけるプレイヤー(現地農家、国内外バイヤーなど)に対し、日本の技術・知見を活かした商 品やサービスを提供します。

【農業バリューチェーンとJCACが提供する付加価値】

jc nokyo platform

カンボジア農業バリューチェーンにおけるJCACの取組実績を以下ご紹介します。

【稲作事業( 図(1) )】

JCACは2009年6月、カンボジアを代表する穀倉地帯バッタンバン州において、 230ヘクタール(東京ドーム約46個分)の稲作農地でのカンボジア米の栽培・販売から事業をスタートしました。

農作業

実際にカンボジア農地の現場にて、有志で参画頂いた日本農家の方々の知見・ノウハウを活かし、 カンボジア現地農家と協業する形で、カンボジア米の自社生産(2期作)と販売を行ってきました。

農作業

また、日本の専門家が研究・開発した東南アジア農地に適した米の種籾の導入や、 品質・純度を維持した種苗の栽培プロセスの導入、など、日本の専門技術・ノウハウを活かした形での収量・品質向上にも取り組んでおります。

農作業

【農機事業( 図(2) )】

広大な農地に比べ人口が少ないカンボジアにおいて、農業機械の導入は農業の品質・効率の 向上に欠かせないステップとなります。一方、トラクターやコンバインなどの大型農機は価格 も高く、カンボジア現地農家にとってはかつて手の届かない存在でした。JCACは日本ブランドの 農機をカンボジア農業にスムーズに導入すべく、2012年に日本製の自社保有農機(トラクター)の 「レンタル事業」からスタートいたしました。

農作業

JCACは、日系企業パートナーから技術指導を受けたカンボジア人エンジニアを自社採用・育 成し、独自の目利きから中古農機の買い付け等を行い、カンボジア農家に対し適正品質の中古農機を提供します。

農作業

また、販売後の修理・メンテナンス等のアフターサービスも自社エンジニアが提供する事で、 顧客農家との良好な関係を醸成します。

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【輸出事業( 図(3) )】

カンボジアが国策として掲げ注力するカンボジア米の海外輸出。JCACは日本の専門商社、 日本の品質検査会社との「オール・ジャパン」による協業体制で、カンボジアの米を世界に 展開する取り組みを行っております。2012年10月、日系の民間企業単独としては初となる、 商業ベースでの欧州向けカンボジア米の輸出(半年累積で約167トン)を実現させました。 品質に厳しい欧州バイヤーに受け入れられた実積・ノウハウを元に、カンボジア国策「ライ ス・ポリシー」との共同歩調で、更なる輸出拡大に取り組んで参ります。

農作業

【「農協」事業】

農家が農地を整備し、農作物を栽培、収穫、販売するまでに至る「農業バリューチェーン (上図)」の全フェーズにおいて、農家の各フェーズにおける課題解決に向けた諸サービス を提供する事で、各農家の農業収入の向上、ひいてはJCACの事業収益の向上につながるスキ ームの構築し、そのスキームのカンボジア全土に展開してまいります。

JCACは、このスキーム構築にあたり、いわゆる日本がまだ発展途上 にあった時代に、資材や農機の購入支援から農作物の買い取りまで日本の農家をサポートし 支えた「農協」の仕組みに範をとり、「Nokyo Style」と銘打ってその実現に取り組み始めました。 2013年の、その「Nokyo Style」の実現の具体的な取組みとして、タイ国境に近いパ イリン特別市およびバッタンバン州西部にて、日本向け輸出用のオクラ栽培・輸出事業を実施 いたしました。

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日本向けの品種のオクラ種子を導入し、現地農家への種子提供および技術指導、肥料等の資 材購入や農機レンタルも収穫後に支払う形で先行提供し、収穫されたオクラ適格品を全量買 い取り(支払い代行額は買い取り金額から相殺)。
買い取ったオクラはタイのパートナー工場向けに陸路で輸出し、工場で加工された後、日本 に輸出されます。
播種(種蒔き)から収穫開始までの期間が約2ヶ月と短いオクラを活用し、バリューチェーン 全フェーズにわたって現地農家を支援する「Nokyo Style」を小規模ながら実現させる事に 成功しました。現在、当時の「Nokyo Style」の構想を「JC NOKYO Platform」へと発展させ、 より幅広くカンボジア現地農家をサポートする体制の構築を続けております。

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